ツアー・遠征・海外プログラムの取消料と旅費

結論：取消料は「戻らない費用」と「時期で増える費用」の2階建てにし、精算の期限と例外を書く

合宿・遠征・海外の研修プログラムのように、参加費の中に現地の学校の授業料、寮や宿泊の費用、送迎、観光などが含まれるイベントでは、取消料の決め方が最も争いになります。依頼者からは「申込みの時点で一定額を返金不可にしたい」「規律違反で途中帰国したら返金しない」という希望がよく出ますが、費用がまだ発生していない時期の取消しで全額を取ったり、取消料の規定と「返金しない」の規定を並べて置いたりすると、どちらも消費者契約法の審査に耐えません。

耐える取消料にするには、取消しで戻らない費用（固定の費用）と、出発が近づくほど増える費用（変動の費用）を分け、時期ごとの区分を決め、実際に払戻しを受けられた額で精算し直す仕組みを置くことです。旅行部分を登録を受けた旅行業者が受け持つ組み方であることが前提です（旅行業法との線引きは特定継続的役務提供と旅行業法の入口）。このページでは、10代向けの海外団体プログラムの参加規約を中心に、留学の手配、個人ガイドのマッチング、同行型の体験の取消料も比べながら整理します。

申込金の返金不可から、6区分の取消料へ

海外団体プログラムの案件では、依頼者は申込みの時点で一定額を返金不可にしたいと希望していました。事務所は、消費者契約法9条1項1号（解除の事由・時期などの区分に応じた平均的な損害の額を超える部分は無効）、入学金と授業料の返還に関する最高裁判決（最判平成18年11月27日）、中途解約の精算の単価に関する最高裁判決（最判平成19年4月3日）をもとに、費用がまだ発生していない時期の取消しで全額を返さない定めは無効とされるおそれがあると説明し、取消料を「固定の費用（取消しで戻らない費用）＋変動の費用（実施の費用×時期ごとの割合）」の2階建て・6区分に設計し直しました。標準旅行業約款（海外の企画旅行）の取消料とも比べています。

標準旅行業約款の取消料は、旅行業者が実施する企画旅行のためのものなので、主催者が旅行業者ではない教育プログラムの取消料にそのまま当てはまるわけではありません。それでも、出発の何日前からどの程度の取消料がかかるのが一般的かを示す物差しになり、参加者に取消料の水準を説明するときの比較の材料になります。

2階建てにする意味は、取消料の中身を説明できるようにすることです。固定の費用は、申請や手配の実費のように、取り消しても戻らない費用です。変動の費用は、現地の学校や寮に払う費用のうち、出発が近づくほど払戻しを受けられなくなる部分です。区分ごとの割合を現地の学校の取消規定に合わせておけば、主催者が取消しで実際に負う損害と、参加者に求める取消料が近づき、平均的な損害を超えていないことを説明しやすくなります。区分3で登録料に相当する額を加えるのも、現地の学校への登録が完了した後は、登録料が取消しでは戻らない費用に変わるという、費用の性質の変化に合わせたものです。

数字を置き換えた例で見ると、申請・手配の実費が2万円、登録料が1万円、実施の費用が40万円のプログラムを出発の20日前に取り消した場合、取消料は固定の費用3万円（実費2万円と登録料相当額1万円）に、実施の費用の50％（20万円）を足した23万円になります。同じ取消しが出発の100日前で、催行の判断日の後・登録の完了の前なら、取消料は申請・手配の実費の2万円だけです。時期によってどの費用が積み上がるのかが、参加者にも見える形になります（数字は説明のための例です）。

留学のあっせんの分野では、申込金を返さない定めや、経過した日数だけで決まる解約料について、適格消費者団体が差止めを求め、裁判上の和解で解約料が改められた例（2012年）もあります。事務所の説明資料では、こうした例もあわせて紹介しました。依頼者からは「支払期限の前で、まだ入金されていなくても取消料を請求したい」という質問もありましたが、取消料は入金の有無にかかわらず請求できる、と回答しています。どの区分に当たるかは、取消しの連絡が主催者に届いた日で判断すると書き、連絡の方法（フォーム、メール）も決めておくと、区分の境目の日の取消しで揉めません。連絡なく出発日に集合しなかった場合も区分6として扱うことを、明記しておきます。

精算のしかた：減額・暫定・確定と、算定根拠の説明

取消料を決めても、実際の損害がそれより小さくなることがあります。補欠の参加者が繰り上がって現地の学校への支払を免れた場合や、現地の学校から一部の払戻しを受けた場合です。参加規約では、変動の費用は、現地の学校から払戻しを受けた額（補欠の繰上げで負担を免れた額を含む）を限度に減額し、取消しから60日で暫定の精算をし、出発の後90日で確定する、と定めました。取消料の算定根拠の概要を、求められたら書面又は電子メールで説明することも書いています。消費者契約法9条2項が、違約金の算定根拠の概要を説明するよう努めることを事業者に求めているためです。

暫定と確定の二段階にしたのは、現地の学校や寮からの払戻しが確定するまでに時間がかかるためです。取消しのたびに確定を待つと返金が大きく遅れ、逆に早く確定させると、後から払戻しを受けた分を参加者に返す手当てがなくなります。60日で一度精算して返せる分を返し、出発後90日で最終の額を確定させる、という順番にしています。

途中帰国の手順そのもの（注意、保護者への報告と協議、改善の確認、迎え・帰国の手配、迎えまでの見守り）は、未成年の参加者の安全の問題として未成年・保護者・家族受講と健康の申告で扱います。

主催者の側の事情・重要な変更・渡航の安全

参加者の都合による取消しと対になるのが、主催者の側の事情による不催行や変更です。参加規約では次のように定めました。

重要な変更を取消料なしで取り消せる、という定めは、主催者が条件を一方的に変えて参加者を縛ることを防ぐためのものです。参加費の増額を重要な変更に含めておけば、参加費を上げる必要が生じた場合でも、増額に納得できない参加者は取消料なしで取り消せるため、増額の条項そのものが争われにくくなります。何が「重要な変更」に当たるかを列挙しておくと、変更のたびに取消料の要否で揉めずに済みます。渡航の安全の基準を外務省の危険情報のような外部の指標に結び付けておくと、主催者が開催したいときにも、参加者が不安を感じたときにも、判断の根拠が共有できます。悪天候など国内のイベントの中止の判断は振替・休講と、最少催行人数・中止で扱います。

申込み・入金の締切、航空券の団体枠、保険の案内

海外団体プログラムでは、催行の判断日の時点で全額の入金を終えた参加者の数で判断するため、申込期間の末日を前に倒し、承諾・請求・入金を判断日までに終えられるようにしました。追加の募集では、航空券の条件が最初の募集と違うことを、承諾の前に示します。

航空券の団体枠は、主催者が契約の名義を持ち、人数が足りないときの差額を主催者が受け払いすると、運送の手配をしていると評価されるおそれがあります。参加規約では、団体運賃の条件は参加者と航空券の販売事業者の間のものとし、主催者は人数の条件が満たされることを保証しない、と整理しました。主催者は参加が確定した人の氏名・連絡先を伝えるだけで、その対価を受け取りません。

海外旅行の保険の案内にも注意が要ります。依頼者は保険会社と提携していると話していましたが、主催者が申込みの取りまとめや保険料の収受をしたり、特定の保険商品を勧めたりすると、保険の募集（保険業法275条1項）に当たるおそれがあります。規約では提携先の名前を書かず、加入する保険会社は参加者が自由に選ぶ、という整理にしました。保険への加入を参加の条件にするかどうかと、どのような補償を求めるかは、事故のときの責任の分け方とあわせて事故・けが・危険の引受けと免責で扱います。

代金を先に受け取る通信販売として申込みを受けるなら、入金を受けたときの承諾の通知（特定商取引法13条1項）も必要です。依頼者からは「会社用の電話番号がないので、特定商取引法に基づく表記に載せなくてよいか」という質問がありました。表記は、請求があれば遅滞なく開示する方式（同法11条ただし書、同法施行規則25条）にできますが、入金の後に送る承諾の通知には電話番号が必要になる、と回答しています。

旅行部分を登録を受けた旅行業者が受け持つ組み方では、参加者の取消しも二本立てになります。主催者との参加契約の取消しは主催者に、旅行業者との旅行契約の取消しは旅行業者に、それぞれ行う必要があり、取消料もそれぞれの契約の定めに従います。参加者が片方だけを取り消して、もう片方の取消料がかかり続けることがないよう、規約と募集要項に取消しの手順を並べて書き、申込みを承諾する通知でも案内しておきます。

滞在型・体験型の取消料の型を比べる

取消料の決め方は、サービスの形によって変わります。資料の中から、滞在型・体験型のサービスの取消料の型を並べます。

どの型でも共通するのは、提携先（現地の学校、宿泊施設、ガイド）のキャンセル料をそのまま参加者に回すのではなく、主催者の取消料の中のどの部分が提携先の費用なのかを説明できるようにしておくことです。提携先の取消規定を書面で確かめ、その割合と時期に合わせて区分を決めておけば、提携先から請求された額と参加者から受け取る額の差が、説明のつかない上乗せになることを防げます。留学・ホームステイの手配の規約のように、手配料と滞在費を分ける場合は、手配料が何の役務の対価か（滞在先の選定、連絡、書類の準備など）を書いておくと、手配料を返さない理由を説明できます。途中で退去する場合の「通知から2週間分」のように、期間で区切る取消料は、通知の日を基準にすることと、通知の方法を書いておきます。同行型の体験サービスのように、同行中の交通費や宿泊費を事業者が立て替えて後で精算する運用では、取消しのときに立替え済みの費用をどう扱うかも書いておきます。立替えに手数料などを上乗せして利益を得る形にすると、運送・宿泊の手配の対価を受け取っているとみられないかの検討も必要になります（旅行業法との線引き）。共通の規約と回ごとの募集要項に分ける場合、取消料の表は募集要項に置き、規約の側には算定の考え方と精算の手順を置くと整理しやすくなります（書類一式と契約の成立）。

個人ガイドのマッチングサービスのキャンセルポリシーのレビューでは、取消料の割合だけでなく、誰が返金するのか（運営者を通じて、決済の手段に応じて返金する）、いつ返金するのか（取消しの確定から7営業日以内など）を書くよう勧めました。段階の区切りの日数も、「◯日前」とだけ書くと起算日を含めるかで1日ずれる余地があるため、「出発日（体験日）の前日から起算してさかのぼって◯日目に当たる日」のように数え方まで書いておくと、境目の日の取消しで揉めません。

事務所の条文例：取消料と精算

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。法令の運用や行政の解釈は、改正や個別の事情によって変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた教室の会員規約・受講規約・受講契約書・入会申込書、語学教室の概要書面・契約書面、ワークショップ・海外プログラム・大会の参加規約、講師・スタッフとの業務委託契約書、スタジオの利用規約・利用契約書、予約プラットフォームの規約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月17日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会） / 観光庁