講師・出演者・スタッフとの業務委託と退会後の名称

結論：講師との契約は「別紙の基準」「特定した報酬」「期間を限った制限」で書き、退会後に使えるものを分ける

教室やスクールが講師を業務委託で迎えるとき、契約書でつまずきやすいのは、遵守事項が「明るく元気に」のような主観的な言葉で書かれていること、報酬が「甲の指定する金額」としか書かれていないこと、生徒の引き抜きや競業の制限が期間の限定なく続くことです。講師が辞めた後に「元講師」を名乗って生徒を勧誘したり、教室の資料やLINEのグループを持ち出したりする場面への備えも、教室の側からはよく相談を受けます。

書き方の要点は三つです。日々の行動の基準は契約の本文ではなく別紙の行動規範・業務基準書に移し、本文は「別紙を守る」と書くこと。報酬は別紙の報酬表や売上の割合で特定すること。辞めた後の制限は、目的と期間を限り、講師が自分の技能を使って働く自由と、教室が守りたい技術体系・生徒・名称とを分けることです。このページでは、音楽教室の講師契約のレビュー、着付け教室の講師・スタッフ・現場・分室の契約、ボイス＆ミュージックスクールの業務委託、体験ショーの出演者の契約から整理します。

音楽教室の講師契約：主観的な文言を別紙へ移し、報酬を特定する

音楽教室の運営者が講師を業務委託で迎える講師契約書のレビューでは、依頼者の契約書に、目的・期間・契約の性質・準拠法・管轄・秘密保持・損害賠償といった基本の条がそろっていないこと、遵守事項が主観的な言葉で書かれていることを指摘しました。

遅刻や売上の機会の損失を理由に報酬から差し引く定めが、基準のないまま置かれていた点も指摘しました。個人の講師への業務委託では、報酬の額や支払期日などを委託のときに直ちに書面又は電磁的方法で示す必要があり（フリーランス法3条1項。正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）、従業員を使用するなどの要件を満たす委託者は、支払期日を役務の提供を受けた日から60日以内のできるだけ早い日に定め（同法4条1項）、政令で定める期間以上続く委託では講師の責めに帰すべき事由のない減額をしてはなりません（同法5条1項2号）。遅刻を理由に差し引くなら、どの遅刻がどれだけの減額になるのかを、講師の側の事情によるものに限って事前に合意しておきます。

業務委託の契約書に、雇用の契約のような言葉（勤務、欠勤、懲戒など）が並んでいると、契約の実態についての誤解を招きます。講師に任せる業務の範囲と、講師が自分で決められること（レッスンの進め方、受けるかどうか）を契約に書き、教室が指示する事項は品質や安全の基準に絞る、という書き方が、業務委託の契約書の基本です。

着付け教室の講師・運営スタッフ契約：地位・権限・ご祝儀・情報

着付け教室では、生徒から講師やスタッフになる人が多く、立場ごとに任せる仕事も、触れられる情報も違います。講師・運営スタッフ契約書では、地位を外部講師・内部講師・分室講師・運営スタッフ・現場担当者などに分け、担当の権限と、アクセスできる情報の範囲を個別に通知する形にしました。

権限の外での返金・謝罪・示談の禁止は、講師が現場でお客様から苦情を受けたときに、その場で約束してしまうことを防ぐためのものです。現場の連絡の定めとあわせて、苦情はまず教室に報告し、教室が対応する、という流れを契約で決めています。退任のときに、LINEのグループやクラウドの権限を止めることまで書いておくと、辞めた後も教室の連絡や資料が見られる状態が続くことを防げます。到着・終了の連絡と、事故・苦情の最初の報告の定めは、教室の人が立ち会わない出張の現場で何が起きたかを、教室がすぐに把握できるようにするためのものです。

ご祝儀や謝礼の回収と報告の定めは、成人式や婚礼の現場でお客様から講師個人に手渡されることがあるお金を、教室の売上として扱うのか、個人のものとしてよいのかを、あらかじめ決めておくためのものです。決めておかないと、受け取った人と受け取らなかった人の間で不公平が生じ、教室とお客様の間の会計も合わなくなります。改訂で加えた報酬の条件の口外の禁止は、立場やランクによって報酬が違うことから、講師どうしの間で不満が広がるのを防ぐ趣旨と見られます。立場ごとにアクセスできる情報（生徒の連絡先、売上、取引先など）を分けておけば、退任のときに止める権限も、立場ごとに整理できます。

着付け教室では、同じ人の立場が、生徒から現場のスタッフ、講師、分室の運営者へと変わっていきます。この教室の書類一式は、立場が変わるたびに契約書を一通ずつ足していく形で、入会申込兼受講契約書・現場活動の業務委託契約書・講師契約書・分室契約書・退会退任確認書を一体の書類として扱う確認書を置いていました（書類一式の組み方は書類一式と契約の成立）。講師の側から見ると、義務が立場ごとの契約に分かれているため、講師を辞めて生徒として通い続ける場合には、講師としての権限の停止や資料の返還だけを済ませ、生徒としての規約はそのまま続く、と整理できます。一つの立場を外れるときはその契約の終了と権限の停止を記録に残し、教室との関係をすべて終えるときに退会・退任確認書で締めくくる、という順番にしておくと、どの義務がいつまで残るのかを本人にも説明できます。

出張の現場の業務委託：任意性・技術のランク・無償の活動・保険

成人式や婚礼などの出張の着付けの現場に入る人とは、教室の講師契約とは別に、現場活動の業務委託契約書を交わしていました。主な内容は次のとおりです。

• 現場への参加は任意で、断っても不利益に扱わない。承諾した後は、誠実に業務を行う。
• 技術を5段階のランクに分け、ランクを報酬に反映する。
• 無償の活動は完全に任意とし、交通費も支給しない。
• 現場で受け取ったご祝儀・謝礼は回収し、報告する。
• 保険には、それぞれが加入するよう努める。

仕事を受けるかどうかを現場ごとに決められる形にしておくことは、業務委託であることの実態を保つうえでも大切です。ランクと報酬の関係を契約に書いておけば、同じ現場で働く人の報酬が違う理由を説明でき、ランクが上がったときの報酬の変わり方も示せます。ランクを誰が、どの基準（技術の確認、現場の経験の回数など）で決めるのかも書いておくと、ランクの判定そのものへの不満に答えられます。生徒として現場に参加する場合の扱いは発表会・ライブ・大会・コンテストの参加規約で扱います。

辞めた後の「元講師」表示と、本人に残る着付けの技能

講師が辞めた後の制限で最も揉めるのは、どこまでが講師個人の技能で、どこからが教室のものなのかです。着付け教室の教室利用規約と退会・退任確認書では、一般的な着付けの技能や経験は本人に帰属し、教室独自の技術体系（補整の方法、帯結び、時間の基準、仕上がりの基準、教える順序など）は教室に帰属する、と分けました。そのうえで、退会後の制限は一般的な着付けの技術そのものの使用を制限するものではない、と明記しています。

「元講師」と名乗ること自体は事実を述べているだけですが、教室との関係を示して生徒を勧誘すれば、生徒は今も教室と関係があると受け取りかねません。確認書は、表示そのものではなく、関係を示す表示を使った勧誘を禁じています。生徒の勧誘の禁止に2年という期間を付ければ、制限の期間が区切られ、講師が独立して働く自由との釣り合いをとる形になります。音楽教室の講師契約のレビューで示した「合理的な期間（例えば6か月）」と同じく、期間と目的を限ることが、制限が有効と扱われやすくするための前提です。

ボイス＆ミュージックスクールの運営・講師業務の委託契約では、教材の無断の利用に高額の違約金を定めていました。違約金の額は、実際に生じ得る損害と釣り合っていないと、民法90条などを根拠に効力が否定され、又は減額されることがあります。教材を守るなら、何を使ってはいけないのか（教材の複製、教材を使った講座の開催など）を特定し、違約金を置くなら、その額の根拠を説明できるようにしておきます。会員どうしの勧誘の禁止は休会・退会・除名と会員どうしのルールで扱います。

分室（支部）に名称と技術を使わせる契約

着付け教室では、一定の技術を身に付けた講師が、教室の名前を掲げて分室を運営する制度がありました。分室・技術使用契約書では、分室は教室の技術体系と名称を限られた範囲で使うことを許すもので、フランチャイズ・代理店・雇用ではない、と関係の性質を明記しました。

関係の性質を書いておくと、分室の運営者と生徒との契約の当事者が誰か、分室での事故やトラブルの責任を誰が負うのかが、はっきりします。従来の慣行による既得の権利を否定する条は、口頭の約束やLINEのやり取りで「ずっと使ってよいと言われた」という主張が出るのを防ぐ定めです。名称の使い方のルールは、生徒・講師・分室で共通のものにし、退会・退任の後の表示の停止と一緒に運用します。

毎年の更新の審査は、分室の運営の質を保つための仕組みです。審査の基準（技術の水準、生徒からの苦情の有無、本部への報告の状況など）と、更新しない場合の生徒の引継ぎの扱いを書いておかないと、更新しない判断そのものが争われ、分室に通う生徒も行き場を失います。監査と改善の指導も、何を確かめ、改善しなかったときにどうなるのか（取消しの事由との関係）を、段階を追って書いておきます。

出演者・イベントスタッフとの契約と、規約の「講師」の定義

訪日客向けの体験ショーの出演者との業務委託契約では、出演の業務の内容、報酬の基準額、宿泊の手配、拘束の時間、再委託の禁止を定め、改訂で契約の終了後2年間の競業の避止と違約金を加えました。出演者の事故やけがは原則として出演者の責任とし、傷害保険への加入は努力義務、事業者の明示の指示に従って生じた事故は協議、肖像の利用は個別の承諾、としています（肖像の扱いは撮影・録画・肖像・配信の同意）。

イベントを受託した側が、さらに人に仕事を出す契約もあります。化粧品の展示会の運営・販売スタッフの委託では、スタッフの仕事は会場での商品の説明・販売と、セミナーへの案内で、委託する側は2社の共同という形でした。委託する側が複数なら、指示を出す人、報酬を払う人、キャンセルを決める人を2社の間で一本にしておかないと、スタッフはどちらの連絡に従えばよいか分からなくなります。キャンセル料は開催日の1か月前・2週間前で段階に分けていました。スタッフが他の仕事を断って日程を空ける時期に合わせたものと見られます。交通費に加え、会場まで2時間以上かかる場合の前日の宿泊費を委託する側が負担すると定め、展示会の主催者や出展する企業がスタッフに直接仕事を頼むことを禁じ、故意に違反したときの違約金を定額にしていました。定額の違約金は賠償額の予定（民法420条）として扱われるので、額の根拠を説明できるようにしておくことは、講師との契約の違約金と同じです。学校から1日の催しを受託する側の契約のように、委託料が参加人数に連動するなら、どの人数を基準にキャンセル料を計算するのかを定義しておくことも、受託する側の契約の要になります。

生徒や受講者向けの規約の側でも、講師の定義が大切です。オンラインの日本語レッスンの修正版では、規約の「講師」に業務委託の講師を含めると定義し、賠償の上限の例外を「当事業者、その代表者又はその使用する者（講師を含む）の故意又は重大な過失」と書きました。講師が業務委託の場合に、講師の重大な過失による損害まで上限で打ち切る形と読まれないようにするためです（事故・けが・危険の引受けと免責）。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。法令の運用や行政の解釈は、改正や個別の事情によって変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた教室の会員規約・受講規約・受講契約書・入会申込書、語学教室の概要書面・契約書面、ワークショップ・海外プログラム・大会の参加規約、講師・スタッフとの業務委託契約書、スタジオの利用規約・利用契約書、予約プラットフォームの規約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月17日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会） / 観光庁